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 三井不動産が、ドーム球場や遊園地を運営する東京ドームに対して株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で調整していることがわかった。三井不動産は株式の買い取りで経営権をにぎるとみられ、買収総額は1千億円規模になる可能性がある。東京ドームの取締役会が賛同する友好的な買収となる見通しだ。

 東京ドームは東証第1部に株式上場している。現在、大株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」と激しく対立しており、三井不動産が友好的な買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げる形となる。

 オアシスは1月末時点で、発行済み株式の9・61%を保有している。10月には東京ドームの経営改善策が不十分だとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を提案した。2月にドームへの電子看板や命名権の導入、遊園地事業の見直しなどを盛り込んだ経営改善策を公表したが、「建設的な対話が拒絶された」などと主張している。

 これに対し、東京ドームは12…

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