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 新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間の短縮要請に踏み切った。ただ、慎重姿勢だった都と早期実施を求めた政府との間で、実施時期やエリアの範囲をめぐる攻防が要請直前まで続いた。背景にあったのは「感染対策と経済の両立」への温度差だった。

 「先週末までは考えられない急展開だった」。都が時短要請を決めた25日、ある都幹部はそう驚いた。

 先に動いたのは、政府側だ。11月に入って都内で感染が再び広がると、都に対し、水面下で時短要請を繰り返し求めた。ある都関係者は「感染拡大の象徴的な地域である東京に先鞭(せんべん)をつけてもらい、全国的な流れをつくりたい考えがあったのだろう」と振り返る。

 だが、小池百合子知事は、慎重姿勢を崩さなかった。夏の第2波で目立った接待を伴う飲食店や会食の感染割合が下がり、効果が薄いと見ていたからだ。知事は22日、「(時短が)どれぐらいの効果があるのか見極めないといけない。議会からも時短に『どうかな』という声も聞いている」と述べ、否定的な考えを示した。

 一方で、この頃すでに、都庁内…

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