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 日本経済全体の需要と供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、7~9月期にマイナス6・2%だったとの試算を内閣府が27日発表した。年換算の金額だと、約34兆円になる。60兆円に迫っていた4~6月期より改善したが、消費の勢いなどが弱い「需要不足」が続いている。

 消費増税があった昨年10~12月期以降、需給ギャップは4四半期続けてマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出た4~6月期はマイナス幅が10%を超え、比較可能な1980年以降で最も大きく落ち込んでいた。

 西村康稔経済再生相は閣議後の記者会見で「個人消費の回復はまだ途上で、設備投資も企業の守りの姿勢が変わっていない。経済対策をしっかりまとめ、民間主導で経済を着実に回復させていきたい」と話した。(山本知弘)