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 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(66)の日本での勾留をめぐり、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」が「不当」とする意見書を出したことについて、元会長を捜査した東京地検の山元裕史次席検事は26日の定例会見で、「明らかな事実誤認がある」と反論した。

 作業部会は、元会長が弁護士との自由なコミュニケーションなど、公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」と批判した。

 これに対して、山元次席は、元会長が弁護人とほぼ毎日接見していたことなどを挙げ、「誤解を生む恐れがある。法に定められた適正手続きを履行している」と正当性を強調した。

 別の検察幹部は「作業部会の方がたいした調査もせず、恣意的だ」と皮肉った。