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 総務省が27日に公表した2019年の政治資金収支報告書によると、政党本部の支出は、前年の23・6%増となる計約809億円だった。統一地方選と参院選が重なる12年に一度の「亥年(いどし)選挙」の年で、大型選挙のなかった18年に比べ、選挙関連の費用がかさんだとみられる。

 政党本部の支出では、党支部などへの寄付・交付金が252億円(前年比54・7%増)、宣伝事業費は70億円(同116・6%増)だった。

 トップの自民党本部の支出は242億円。うち、寄付・交付金が98億円(同40・4%増)を占めた。共産党が204億円(同0・5%増)、公明党が143億円(同13・5%増)、今年9月の野党合流前の旧国民民主党が108億円(同130・8%増)。合流前の旧立憲民主党は68億円(同166・8%増)で、自民の3割弱の規模だった。

 党本部の収入は計748億円(同3・3%減)。自民が245億円(同6・8%減)を集め、政権復帰翌年の13年から7年連続となるトップ。収入の72・1%を政党交付金が占めた。2位は共産の205億円(同0・7%増)。政党交付金を受け取っておらず、大部分を占める機関紙販売などの事業収入が7年ぶりに増加に転じた。立憲は70億円(同93・2%増)で、うち25億円は借入金だった。