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 コロナ禍は、日本のIT活用の後進性を浮き彫りにした。そんな中で誕生した菅政権は、デジタル化や中小企業の再編による経済成長を打ち出し、変化の機運は高まっている。この状況をどう見るか。証券業界でいち早くネット専業に衣替えした松井証券の和里田聡社長に聞いた。

 1998年に伝統的な対面取引からネットに切り替えた当社は、もともとリモートワークへのアレルギーはまったくありません。

 コロナ禍で消費を中心に日本全体の経済活動が停滞しましたが、当社のお客様の取引は活性化しました。我々のコミュニケーション手段はウェブと電話。物理的な接点はありません。社内の業務でも、社員は普段からパソコンを持ち歩いています。会議でも資料は印刷せず、各自がパソコンで見ます。

 ただ、こうしたデジタル化は、大企業の方が対応しやすかったでしょう。リモート環境を整えるには、それなりにデジタル化投資が必要になります。ある程度の規模がないと、逆にコスト高になってしまいます。

 コロナ禍におけるテレワークの導入状況からも分かるように、中小企業の多さも、デジタル化が遅れる要因だと思います。スケールメリットを受けにくいことが設備投資を進めにくくし、結果的に生産性を低くしている面はないでしょうか。

 少子高齢化の中、経済成長を促すには生産性を上げるしかありません。労働生産人口は減っていきますので、同業で争うよりは統合した方がよいでしょう。

 米国では上場企業の数が減って…

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