聞き手・南日慶子
建設業界は、「週休2日」を2022年3月までにすべての建設現場で達成する目標を掲げている。ゼネコン大手、鹿島の押味至一社長に働き方改革の現状を聞いた。
本来なら土日休みに挑戦していると言いたいのですが、新型コロナウイルスが状況を変えました。
政府の緊急事態宣言が出た4~5月、現場を一斉閉鎖しました。冬の時期も感染が拡大すれば、また一斉閉鎖をする可能性があります。
その場合、土曜日も休んでいたら工期が間に合わなくなり、お客さんに迷惑がかかります。そこで今は、現場の工事の進み具合によっては土曜日にも仕事をして、再び感染が拡大した場合に現場を一斉閉鎖しても工期は守れるようにしましょうと、協力会社にもお願いしています。
現在の感染状況をみると、正月を挟んだ1週間前後は、再び強制的に休まないといけなくなる可能性があると思っています。土曜に仕事をしても、一斉に休む期間が別にあることで、年間の休日を104日(週休2日を52週で実施した場合の休日数)は確保しようと思います。
建設業は作業員の高齢化が深刻…
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