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 11月以降、日経平均株価は29年ぶりの高値圏で推移している。コロナ不況で足元の企業業績は落ち込んでおり、株式市場では回復への期待が先行しているようにも見える。今の状況は、証券大手の経営者の目にどう映るのか。野村ホールディングスの永井浩二会長に聞いた。

 4~6月が景気の底で、来年度は企業業績も含め回復していくというのが、現時点のシナリオです。今は事実上国境を閉じています。東京五輪のために国境を開き、米国で25万人も亡くなった強いウイルスが入ってくると、どうなるかわかりませんが、今の時点では、国内でコロナがそこまで深刻なダメージを与えるような状況ではないでしょう。

 株式市場も上昇の余地があります。今年の正月に年末の日経平均を2万7千円と予想しました。米国でトランプ大統領が再選し、コロナのような疫病がないという前提で、日本企業の2021年3月期決算の見通しを基にした予想です。

 今はもう11月。株価は22年3月期の業績を読みに行っています。野村証券の予想では、今の株価を21年3月期の業績予想で見ると、PER(株価収益率)は23倍くらいですが、世界の景気回復などを織り込めば22年3月期は16倍で、決して割高感はありません。

 世界中の中央銀行がゼロ金利政…

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