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 日本学術会議を国の機関から切り離す議論が政府や自民党で浮上していることに関連し、河野太郎行政改革相は27日の記者会見で、「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りはやらなければならない」と述べた。見直し論の行方に応じ、学術会議の事務局の定員などを改める考えを示した。

 学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題の後、政府・自民党などは学術会議のあり方の見直しを検討し始めた。井上信治・科学技術担当相は26日、学術会議の梶田隆章会長と会談し、「国の機関からの切り離し」を含めた検討を要請。自民のプロジェクトチーム(PT)でも、民営化を含めた見直し論が出ている。

 河野氏は「現時点ではまだ何も決まっていない。さまざまな国の事業の予算を見ている一環として、学術会議の予算についても見る」とした。

 国の機関からの切り離しについ…

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