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 来年1月から始まる大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センター(東京都目黒区)が来年度以降、年間約5億円の赤字を試算していることが関係者への取材で分かった。18歳人口の減少による受験者減が理由。50万人以上が受験し、約9割の大学が利用する共通試験の運営基盤が揺らぐ事態になれば、将来的な検定料の値上げにつながりかねない。

 センターの収入(国の補助金を除く)は、志願者の検定料(3教科以上は1万8千円、2教科以下は1万2千円)が全体の約9割、利用大学が払う成績提供手数料が1割近くを占める。国からの運営費交付金(2010年度は約8千万円)は、民主党政権時代の「事業仕分け」により11年度から廃止され自己収入が大半だ。昨年度の経常収益は、大学入試改革のための国の補助金を含めると約130億円で、作問や印刷などの経常費用を引いた総利益は約4億5千万円だった。

 志願者数は2018年1月実施の大学入試センター試験の約58万人を境に減少し続け、今年10月8日に締め切った来年1月の共通テストの志願者数は約54万人(今年10月14日現在)と前年比約2万人減だった。関係者によると、これに伴い志願者から支払われた検定料は、昨年より4億円近く減ったという。

 今年度は、来年1月の共通テストの大学への成績提供手数料を1件あたり180円値上げして750円にしたことなどから赤字は免れる見込み。だが来年度以降はさらなる志願者数の減少が予想されており、センターが独法化した01年度以降、施設整備費などで一時的に収支がマイナスとなったことはあるが、初めて恒常的な赤字が見込まれている。昨年度の財務諸表によると利益剰余金は約20億円あるが、その活用には制約があり、安定運営には大幅な経費削減などが必要だ。

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