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 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、菅義偉首相は27日、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、札幌市と大阪市については出発分についても利用を控えるよう呼びかけた。その際のキャンセル料については、政府が負担する方針だ。

 感染症の専門家らでつくる政府の分科会の提言を受けた対応。菅首相は、首相官邸で同日夕に開いた政府対策本部で、「感染拡大を何としても乗り越えながら国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携して、これらの対策に全力で当たってほしい」と述べた。キャンセル料の補塡(ほてん)については「利用者やホテル、旅館のご負担がないように措置をする」とした。

 トラベルをめぐっては、21日の政府対策本部で、感染状況が4段階の上から2番目に深刻な「ステージ3」相当の地域を目的地とする旅行を、一時支援対象外とすることを決定。ただ、こうした地域から出発する旅行に関しては見直し対象としなかったため、分科会は25日にまとめた提言のなかで、「出発分についても検討すること」と求めていた。(中田絢子