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 障害者雇用に意欲のある企業を対象にしたセミナーが25日、長崎県庁であり、佐々町で電気通信機器の組み立てなどを手がける「シグマ」の福嶋稔文社長(73)が特性に合わせた配置や社員同士のサポートについて講演した。企業の担当者や就労訓練に関わる人ら約70人が聞いた。

 同社では、社員76人のうち、5人に障害がある。昨年以降に引退した2人を含めると、平均在職年数は約15年。昨年度、障害者雇用の優良事業所として厚生労働大臣表彰を受けた。

 シグマでは知的障害のある女性社員の担当していた船舶部品の製造が取りやめになったあと、工場の清掃業務を任せることで雇用を継続。昨年に初めて発達障害の男性を雇い入れた際には本人と相談し、朝礼で同僚に特性を説明したという。

 福嶋社長は脳性まひの弟と育った経験から「障害者が世間から隔離された状態ではだめだ」と、20年ほど前からともに働く職場づくりに取り組んできた。

 民間企業の法定雇用率が来年から2・3%に引き上げられることに触れ、「法律の決まりでもあるが、(雇用という形での支援は)結果的に企業に反映されてくると思っています」と話した。

 昨年6月時点の県内の民間企業の障害者雇用率は2・54%。法定雇用率(2・2%)を満たしていたのは1012社中61・3%にあたる620社だった。(榎本瑞希)

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