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 菅政権の現職閣僚と、第2次安倍政権で閣僚を経験した政治家が2019年に得た政治資金パーティー収入と寄付のうち、政治資金規正法に従って名前が公表されていない割合が約68%だったことがわかった。安倍政権が発足した直後の13年は約56%だった。パーティーの割合は約69%で、13年の約58%から11ポイント増加。寄付より資金提供者の匿名性が高いパーティーへの依存が強まっている。

 朝日新聞は、現閣僚と安倍政権で閣僚だった政治家計94人の資金管理団体と政党支部を対象に、支援者からの寄付とパーティーの収入を分析。27日までに全国で入手できた19年の政治資金収支報告書を調べた。政治家本人からの寄付や、資金管理団体と政党支部間の資金移動は除外。パーティーは19年中に収支があったものを分析対象とした。

 その結果、19年分は個人と法人、政治団体から得た寄付計約13億5千万円のうち、約94%は名前が記載されていた。一方、パーティー収入計約30億8千万円のうち名前が記載されていたのは約5%にとどまった。

 13年分の寄付で名前が記載されていた割合は約93%、パーティー券購入者は約8%だった。

 政治資金パーティーは、1回につき20万円を超えるパーティー券の購入者の名前や住所、金額を収支報告書に記載しなければならない。強い職務権限を持つ大臣の政治活動には高い透明性が求められるため、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催は自粛する」と定められている。

 政治資金に詳しい日本大学の岩…

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