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 シンクタンクの地方経済総合研究所(熊本市)の調査で、今冬のボーナスが「減りそう」とみている人の割合が過去10年で最大になった。新型コロナウイルス感染症の影響とみている。同研究所が26日、発表した。

 今月7日から4日間、熊本県内在住の20~50代のボーナスが支給される予定の人にインターネット調査をし、398人から回答を得た。調査は1992年から毎年実施している。

 「減りそう」と回答した人は45%で、前年比29・5ポイント増。過去10年間で最も高い割合だった。一方、「増えそう」と答えた人は10%で同9・4ポイント減。「増えそう」と答えた30代女性は自由記述で、「ホームセンター勤務。コロナ自粛でお客様が増えたため」と回答した。増減どちらにもコロナ禍の影響を挙げる意見が多くみられたという。

 ボーナスの使いみち(複数回答)では、「買い物」や「子供の教育費」などほとんどの項目が前年比で減少する一方、「貯蓄・資産運用」と「ローン・借金の返済」が増加。「貯蓄・資産運用」が63・1%で最も高く、前年比9ポイント増だった。「消費増税後、コロナ禍の収束も見通せない中、消費より生活防衛が優先された」としている。

 今回特別に設けた項目「GoToキャンペーン」の利用意向に関しては、「積極的に利用する・利用している」が20%未満にとどまり、低調だった。(渡辺七海)

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