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 人手不足に悩む複数の事業者の仕事を組み合わせて安定した雇用をつくり、働き手を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立発起人会が27日、奈良県川上村であった。人口急減に対処する国の新制度で、県内で初の試み。来春のスタートをめざす。

 村役場であった発起人会には村商工会、吉野かわかみ社中、企業など村内7事業者が参加。栗山忠昭村長は「国の施策に果敢に挑戦し、がんばる事業所と働く人を応援したい」とあいさつした。

 名称を「事業協同組合かわかみワーク」とし、基本資産額(800万円を村が助成)、派遣先となる組合員の出資金(1口1万円)、派遣利用料(1時間850~1500円)など事業計画案が報告された。1月中旬の組合設立総会で正式に決まる。組合は知事の認定を受け、労働者派遣事業の届け出をする。事業費の2分の1の範囲で国や村の財政支援が受けられる。

 働き手は組合職員として雇用され、一定の仕事と給与水準が保障される。事業を通じて後継者難の事業の継続、拡大で派遣先への就職につなげたい考えだ。初年度は2~3人の雇用を見込んでいるという。

 発起人代表の東谷孝則・村商工会長(64)は「何もしなければ地域は疲弊するばかり。仕事の間口を広げ、活気を生むきっかけになれば」と話した。(福田純也)

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