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 来年1月に召集される通常国会について、政府・与党は1月18日召集を軸に調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策を盛り込む第3次補正予算を1月末にも成立させる考えで、1月中の衆院解散は見送られる公算が大きくなった。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。

 政府・与党は当初、1月上旬の召集を検討。国会を早期に召集することで、第3次補正予算を成立させたうえでの1月中の解散の可能性を残す狙いもあった。しかし新型コロナが急拡大するなかで、さらなる対応策を予算案に盛り込む必要が出てきたことから、召集日を後ろにずらすことにした。与党幹部によると、召集を数日早める可能性もあるという。

 政府は、追加の経済対策について12月8日にも閣議決定する見通し。菅義偉首相はその費用を賄う補正予算を早期に成立させ、来年度当初予算と合わせた「15カ月予算」の考え方に基づいて編成していく方針も示している。

 衆院議員の任期満了は来年10月に迫るが、自民党内では「コロナや通常国会の状況から見て1月の解散は無理」(幹部)との見方が広がっている。新型コロナが拡大するなかで菅首相も早期解散には慎重とされ、自民幹部らに当面は新型コロナの感染防止策などに取り組む考えを伝えているという。

 首相の党総裁任期は来年9月まで。1月の解散が見送られた場合は、来年度予算成立後の来年4月以降や、東京五輪・パラリンピック後の9月などが選択肢となる。