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 全日本空輸(ANA)が、客室乗務員の地方居住を認めるしくみを来年4月から時限的に導入すると、労働組合に提案していることが28日わかった。勤務日数や給与を減らす代わりに、兼業や副業をしやすくする。新型コロナウイルスの影響で減便が続く中、人件費を抑え、雇用を確保するねらいがある。

 全日空が提案しているしくみは、国際線は勤務日数が2割減と5割減、国内線は5割減になる三つのパターン。国内外の5割減を選べば地方居住が可能となる。

 全日空に約8千人いる客室乗務員の大半は、規則によって発着便数が多い羽田、成田両空港の近くに住んでいる。新しいしくみを選べば、出身地で副業に就いたり、配偶者の転勤に同行したりすることも可能となる。休日も国際線は半年前、国内線なら1年前に決まるようになり、副業もしやすくなる。現在は月末にならないと来月の休日が確定しないため、副業などがしにくかった。

 新型コロナによる減便で、客室…

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