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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増した。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ばだ。

 調査は毎年2回実施し、今回は11月9~20日におこなった。約4割の企業には経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。

 景気の方向について「拡大している」と答えたのは1社、「緩やかに拡大している」は44社にのぼった。りそなホールディングス(HD)の南昌宏社長は「政府の資金繰り支援が行き届き、倒産が少なく、金融機関も積極的に貸し出している。通例の景気後退では株価や不動産価格が下がるが、株価はコロナ前の高値を更新し、不動産価格も回復しつつある」と指摘する。

 一方、回復の実感をまだ持てない企業も多い。「足踏み(踊り場)状態」は40社にのぼり、前回の2社から急増。「後退している」は前回の91社から4社に激減したものの、「緩やかに後退している」は6社から11社に増えた。

 アルプスアルパインの栗山年弘社長は「サービス業や観光業は厳しいままだが、製造業は回復してきた。業種ごとに二極化が鮮明だ」と話す。三井住友トラストHDの大久保哲夫社長も「回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め不安定な状況が続いている」と答えた。

 景気判断の根拠(二つまで選択…

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