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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。

 長引くコロナ禍の猛威は、多くの企業を苦しめ続けている。感染が収まらないことで事業に悪影響があるかを聞くと、「大きな悪影響がある」は45社、「やや悪影響がある」は44社で、合わせて9割に達した。

 悪影響の内容を複数回答で選んでもらうと、「売り上げが減った」が81社で最多。高島屋の村田善郎社長は「百貨店業界は『密』をいかにつくって活況を呈するかの商売。感染が収まらないと、これと真逆の営業をしないといけない」と苦しさを明かす。TOTOの清田徳明社長も、リフォーム工事について「職人を家に入れたくないから控えようという方もいる」と指摘した。

 このほか、「社員の移動が制限され、業務に支障が出た」(32社)、「生産・販売体制の縮小を余儀なくされた」(26社)も目立った。日本ガイシの大島卓社長は「新しいお客さんのところに行きにくくなった。すでにお付き合いがあればオンラインでもいいが、新規営業はやりにくくなっている」と話す。

 コロナが今期の業績にマイナスの影響を及ぼしたとする企業は81社に及ぶ。収益改善策(複数回答)では、「営業経費の削減」(66社)、「設備投資の延期・縮小」(30社)といった「守り」の対応が多かったが、「新規事業を展開」も18社と目立った。

 王子ホールディングス(HD)は不織布のマスクやガウンの事業に参入。エイチ・ツー・オーリテイリングは、来店しなくても店頭の商品を選んで買えるサービスを始めた。

 日本マクドナルドHDの下平篤雄副社長は「お客さまの利便性を追求するのが企業だ」と話し、宅配事業の拡充や、デジタル技術を活用したドライブスルーの待ち時間短縮などに取り組む考えを強調した。(山下裕志、山本知弘)