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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県はさいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に、営業時間を短縮するよう求める方針を固めた。複数の県関係者が明らかにした。期間は12月7~17日。午後10時に閉店するよう求め、応じた場合には22万円の協力金を支払う方向で調整している。

 県内では29日現在、4日連続で1日あたりの新規感染者が100人を超え、病床の使用率は同日現在61・5%。感染拡大の防止策として、県はすでに政府の飲食店支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の新規発行を停止するなどしている。

 大野元裕知事はこれまで、営業時間の短縮要請よりも高齢者施設のクラスター(感染者集団)対策などに優先的に取り組む考えを示していたが、県関係者によると、東京都が28日から飲食店への営業時間の短縮を要請し始めたことを重視。首都圏一体として取り組む必要性から、県としても要請に踏み切る方針を固めた。

 県は30日に開く新型コロナに関する県の専門家会議で意見を聞くなどしたうえで、対象地域や期間などを決める予定。(釆沢嘉高)