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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。

 コロナ不況で企業業績が落ち込み、この冬のボーナスを減額する動きも出ている。事業環境の変化を受けて、あらかじめ予定していた支給額を見直すかを聞くと、「減らす」が9社あった。業績が厳しい旅行・飲食関連の業界が目立った。

 その中で「支給をやめる」としたのは、JTBとANAHDの2社。いずれも旅行需要の急減で、9月中間決算が大幅な赤字に陥った。JTBの高崎邦子執行役員は「コロナ禍の緊急事態に際し、構造改革の一環で大幅な経費削減の必要が生じた。支給見送りは断腸の思いだ」とする。

 客足が落ち込んだ外食業界でも「支給額を5割以上~7割未満に減らす」との回答があった。

 一方、63社は予定していた額…

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