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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。

 コロナ禍で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。開催について考えを聞くと、「コロナ禍前に近い規模で開催すべきだ」が12社、「規模を縮小して開催すべきだ」は37社だった。「開催すべきでない」は1社のみ。大イベントの開催を望む声は経済界でも強いようだ。

 「コロナ禍前に近い規模で開催すべきだ」を選んだ企業からは「経済活動の活発化に向けた前向きな要因となることを期待する」(製造業)などの意見が出た。「規模を縮小して開催」を選んだ企業では、観客席数を減らすなど感染防止策の徹底を求める声が多い。DMG森精機の森雅彦社長は「安全な競技のみとし、参加したい国・選手だけが参加すべき」とした。

 「開催すべきでない」としたのは日本郵船。理由は「来夏の感染状況が不透明なため」としている。

 「その他」は48社にのぼった。ミズノの水野明人社長は「中止の判断はいつでもできる。必死に考え、実現に向けて努力することが大事だ」と話した。住友ゴム工業の山本悟社長は「スポーツには勇気や感動、笑顔や夢を与える素晴らしさがある。可能な限り通常に近い形で開催し、日本を、世界を元気にしてほしい」と答えた。

 清水建設の半田公男専務は「一カ所に多くの人が参集しないようにするなど、工夫をして開催してほしい」。十分なコロナ対策を講じたうえで、「今後の世界規模のイベントの新たなロールモデル」(ENEOSHDの大田勝幸社長)となることを望む声もあった。

 この先の感染状況を見極めかねている企業も目についた。SOMPOHDの桜田謙悟社長は「現時点では判断が難しい。多くの競技が選考会を行う来春までに規模や形態の最終判断をするのが妥当」とした。