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 東京証券取引所は30日、宮原幸一郎社長が同日付で辞任することを発表した。10月に発生したシステム障害で終日取引停止を招いた責任を取った。親会社である日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は留任し、東証の社長を兼務する。

 東証とJPXに対し、金融庁は同日、業務改善命令を出した。取引再開のためのルール整備や経営陣らの責任明確化などを求めた。東証がシステム障害で業務改善命令を受けるのは2012年以来で、3度目。

 システム障害は10月1日に発生。売買システム「アローヘッド」の機器が故障し、自動で代替機に切り替わるはずのバックアップ機能も設定ミスで動かなかった。システムを再起動すれば取引を再開できたが、再起動で証券会社が出した注文が消えてしまう問題が起き、東証は終日の売買停止に踏み切った。終日売買停止は東証が1999年に取引をシステム化して以降初めて。金融庁は事態を重く見て行政処分が必要と判断した。