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 ガラスや化学製品を手がけるAGCが11月、他社や大学などと協業する「オープンイノベーション」の推進拠点を横浜市内に開設した。社内専用のエリアを含めて、総工費は約200億円。なぜいま、こうした拠点が必要なのか。島村琢哉社長に聞いた。

 日本の製造業は、少し自信をなくしているように見えます。「失われた何十年」という言葉もあります。新しい拠点は、自社の研究開発のためはもちろんですが、将来は日本の産業界全体を刺激する拠点にしたいと考えています。

 技術革新のスピードは、かつてと比べて格段に速くなりました。今の時代、30年間、同じ事業が続けられることは考えにくいでしょう。事業を新陳代謝し続けることが必要です。

 ですが、事業を始めても利益が出るまでに10年、20年といった時間がかかることもあります。自社だけで新しいものを開発するにも限界があります。

 新拠点の開設は、社内外の人の交流で新しい事業のアイデアを生み出し、さらにその開発スピードを上げることがねらいです。

 3Dプリンターを設置したほか…

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