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 コンビニ本部による24時間営業や仕入れの店主への強要は、独占禁止法に触れる可能性がある。公正取引委員会のそんな指摘を受け、コンビニ大手8社は30日までに、自主点検の結果と対応策を公取委に報告した。国内店の9割超を占める大手4社は、店主の募集時などの説明に不十分な点があったことを認め、改善していくという。今後はその実効性が問われる。

 公取委は9月、セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの4社を含む8社の計5万7千店余りの店主にアンケートした結果を公表。営業時間を短縮する交渉に本部が応じなかったり、過剰な仕入れを強要したりした例が判明した。公取委はこうした行為が独禁法に抵触する恐れがあるとし、11月末までの報告を求めていた。

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