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 妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」患者の支援策を検討する政府のプロジェクトチーム(PT、座長・坂井学官房副長官)は30日、来年春をめどに検査への経済的支援を始める、と発表した。公的医療保険の対象外となっている検査を受けた患者に助成した自治体に対して、国が費用の一定部分を補助する。

 保険が使える検査を除き不育症の検査や治療で、国が支援制度をつくるのは初めて。保険対象の検査と一緒に「保険外併用」として受けられる検査を支援対象とする。支援の上限額などは今後、詰める。12月後半に閣議決定する来年度当初予算案に盛り込む予定だ。

 PT関係者は「上限額は患者1人5万円程度をめどと考えている」と話す。自治体の助成額の半分を国が負担する方向で調整中という。検査の有効性や安全性が認められるようになれば順次、保険適用していく考えだ。

 PTで報告された2016~1…

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