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 新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、東京都がテレワークの呼びかけを強めている。感染防止策としてテレワークは春先に増えたものの、夏以降の実施率が伸び悩む。都は1日から3カ月間を「実践期間」と位置づけ、積極的に取り組む企業をホームページで紹介するなどして、定着を呼びかける方針だ。

 「『新しい日常』におけるテレワーク・時差出勤の浸透を図ってまいります」

 30日の都議会開会日、小池百合子知事は所信表明でそう強調した。

 都は、テレワークや時差通勤を呼びかけるキャンペーン「スムーズビズ」について、1日~来年2月28日を「冬の実践期間」として定める。これまでも定期的に実施してきたが、感染拡大が懸念される冬場に呼びかけを強める狙いがある。

 その一環として、7日から「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始める。それぞれの社内の実情に合わせたテレワークルールを定めて「実践宣言」した企業を、新たに立ち上げる都の特設ホームページで紹介。先進的・モデル的取り組みは「TOKYOテレワークアワード」として表彰する。

 宣言した企業に対しては、都の…

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