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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、野党側は11月30日、与野党でコロナ対策を議論するため、12月5日に会期末を迎える臨時国会の延長を求めた。政府・与党は、追加の経済対策などを盛り込んだ第3次補正予算案の編成を急ぐ構えで、応じない方針だ。菅政権の目玉政策「Go To トラベル」の見直しが課題となるなか、臨時国会で首相が答弁する機会は、この日の参院本会議が最後になる見通しとなった。

 2019年度決算を議題にしたこの日の参院本会議で、野党側は菅政権のコロナ対策を追及した。

 野党系無所属の芳賀道也氏は「コロナ禍での対策があまりにも遅い」と批判。第2次補正予算で10兆円を積んだ予備費を早期に執行することなどを求めた。共産党の山下芳生氏も「Go To トラベル事業を抜本的に見直し、地域と業界の状況に合わせた直接支援を行うべきだ」と訴えた。

 しかし、首相は「Go To」については「感染拡大の主要な原因とのエビデンス(科学的根拠)は現在のところ存在しない」と述べ、改めて事業を継続する考えを主張した。予備費についても「緊急に予算の手当てが必要になった場合に活用」と述べるだけで、新たな対策を示すことはなかった。

 こうした首相の姿勢について、立憲民主党の枝野幸男代表はこの日の記者会見で「菅内閣は感染の広がりにぼうぜんと立ち尽くしている状況と指摘せざるを得ない」と批判した。

 立憲の安住淳国会対策委員長はこの日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、積み残った課題に取り組むため、「年末まで国会をやるべきだ」と会期延長を求めた。

 立憲は、新型コロナ対応の特別措置法には、休業補償の規定がないことに都道府県知事から不満が出ていることなどから同法の見直しに着手。12月2日にも、休業補償の国の負担を明記したり、緊急事態宣言の発出を国に対して知事が要請できるようにしたりする改正案を野党共同で提出する方向で調整に入った。

 ただ、首相は法改正に慎重だ。第3次補正予算案や新年度予算案づくりを優先する政府・与党は、野党が求める延長に応じない考えだ。今国会のコロナ関連の法案は、ワクチン接種に関する予防接種法の改正案の成立にとどまる見通しだ。

菅首相、秘書官のメモ頼り 深まらぬ論戦

 感染者が急増を続けるなか、国会での議論は深まらない状況が続く。

 共産党の小池晃書記局長はこの…

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