小早川遥平、橋田正城
日中両政府の合意に基づき、短期出張者らの入国時の2週間待機を実質的に免除する仕組みが30日、始まった。両国間のビジネス往来を促す狙いで、企業の期待も大きい。ただ、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、往来の本格再開には時間が掛かりそうだ。
両国のビジネス往来の再開は、24日の日中外相会談で決まった。計画書を提出し外部と接触する機会を限ることで、本来、宿泊先などで求められる2週間の待機中もビジネス活動が可能となる。駐在員などの長期滞在者には引き続き、自宅などでの2週間の待機が求められる。
2019年の統計で、中国は日…
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朝日新聞国際報道部