拡大する写真・図版東京証券取引所の障害について会見する宮原幸一郎社長=2020年10月1日、東京都中央区、嶋田達也撮影

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 東京証券取引所のシステム障害で、宮原幸一郎社長が30日辞任した。東証は1日3兆円ほどが取引される巨大市場で、「ネバーストップ(売買を止めない)」と目標を掲げてきた。一方で、社外取締役による調査委員会は報告書で「(スローガンで)思考停止に陥らないことが肝要」として、売買停止という万一の事態の想定が不十分だったことを指摘した。

 終日売買停止の主な原因は、機器の設定ミスというシステムの技術的な問題と、障害時にシステムを再起動するルールが未整備という運用の問題だった。

 機器のミスは5年前から続き、納入した富士通作成のマニュアルにも不備があった。調査委は設定ミスについて「富士通の責任が大きい」と指摘。同社は30日、「当社としては厳粛に受け止めている。システム障害の原因となった機器の納入ベンダーとして、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」とコメントした。近く役員らの処分を決める見通しだ。

記事の後半では、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)の会見での主なやりとりがお読みいただけます。

 機器の故障後、止まったシステ…

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