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 新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が、東京都議会(定数127)で否決される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」(50議席)が12月定例会初日の11月30日に条例案を提案したが、他会派の賛同を得られなかった形だ。

 都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。

 だが、都議会関係者によると、都民ファと同じく小池百合子知事を支援する都議会公明党(23議席)が「罰則がある限り賛成できない」として反対する方針を決めた。その他の会派も賛成する見込みはなく、条例案が正式に提出されても否決される見通しという。都民ファの特別顧問でもある小池知事は先月27日の会見で、「議員が提案され、今の状況をどう改善していくか議論されることは、非常に議会の活動として健全」と述べていた。

 都民ファ関係者によると、都民ファは条例案を取り下げず、委員会での審議に持ち込むという。

 新型コロナ対策を巡っては、福岡県議会で超党派の議員が、感染者に感染経路などの調査に応じることを義務付けて、正当な理由なく拒否すれば5万円以下の過料を科す条例案を12月の定例会に提案する動きがある。(軽部理人