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 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警は1日、大阪国税局OBの元税理士、山本愉章(よしあき)容疑者(43)=大阪市東淀川区=ら2人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。

 府警は山本容疑者らが会計や税務の専門知識を利用し、ほかにも顧問先の関係者らに指南して計1億円以上の不正受給に関わった疑いがあるとみて調べている。

 東淀川署によると、山本容疑者らは6月、顧問先の医療法人に勤める20代男性を個人事業主と偽り、新型コロナの影響で今年の売り上げが昨年より半減したとする虚偽の内容を中小企業庁の申請サイトに入力。持続化給付金100万円を男性の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。

 この男性側から山本容疑者側の口座に20万円が振り込まれた形跡があるといい、府警は手数料だったとみている。

 山本容疑者は2015年に大阪国税局を退職後、税理士事務所を開業。今年9月に日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、受理された。