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 産後うつや乳児虐待を防ぐため、政府・与党は、出産後まもない母親と子どもを支援する「産後ケア事業」にかかる消費税を非課税とする方針を固めた。利用者が負担する利用料や、自治体が事業者に払う委託費を軽くして普及させる。

 産後ケア事業は、出産後1年未満の母親と乳児を対象に、保健師や助産師らが保健指導や育児相談などに応じる。病院や助産院などが運営する「産後ケアセンター」に宿泊するタイプや日帰り型、保健師らが自宅訪問する形式などがある。

 厚生労働省によると、病院に1泊2日した場合の利用者の自己負担額は平均6885円。利用料には消費税分が上乗せされている場合が多く、非課税となることで利用しやすくなると期待される。市区町村から事業者に支払われる委託費にも消費税が含まれており、自治体の財政負担を軽くするねらいもある。政府は今回の非課税による減税額を9340万円と見込む。

 厚労省の調査研究では、産後数…

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