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 新型コロナウイルスの感染状況と対策を示す大阪府の独自基準「大阪モデル」の運用があいまいになっている。11月27日から改めて飲食店などに時短営業を要請したが、従来の大阪モデルでは対応せず新たな基準を設けた。感染状況がどうなれば要請が解除になるか、明確な基準を示した出口戦略もない。

 大阪モデルは今年5月、新型コロナを受けた緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて定めた。感染状況がどの程度落ち着けば、休業要請などを解除できるのかを事前に府民へ示す「出口戦略」として位置づけた。「具体的な基準を示さないのは無責任だ」という吉村洋文知事の肝いりで始めた。

 府内の感染状況や医療体制を数値化。緑、黄、赤の3色の信号で警戒度を示した。通天閣や太陽の塔などを、その時々の警戒度に合わせた色でライトアップしてきた。

 7月には一部を修正した。黄信…

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