織田一、中村靖三郎
日本で働く外国人技能実習生の急増を受けて、朝日新聞社と東海大学の万城目（まんじょうめ）正雄・准教授（国際経済）は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国100自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42%に上り、建前と現実の乖離（かいり）が浮き彫りになった。
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日本有数のホタテの水揚げ量を誇る北海道猿払村で、ホタテ加工工場で働く中国やベトナムからの技能実習生たち（左側）=猿払村漁業協同組合提供
住民に占める実習生の割合は、最も高い自治体では6％超に上りました。記事ではトップ10を含めた100自治体を全て紹介しています。俳優の秋元才加さんも「共生」について語る、12月6日発行の別刷り「GLOBE」の特集内容も予告しています。
法務省などの統計をもとに、昨年末時点で地域住民に占める在留資格「技能実習」の外国人の割合が高い上位100市町村を対象に、今年10月中旬から11月上旬にアンケートを実施。全自治体が回答した。
実習生割合が最も高かったのは…
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