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 日本で働く外国人技能実習生の急増を受けて、朝日新聞社と東海大学の万城目(まんじょうめ)正雄・准教授(国際経済)は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国100自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42%に上り、建前と現実の乖離(かいり)が浮き彫りになった。

拡大する写真・図版日本有数のホタテの水揚げ量を誇る北海道猿払村で、ホタテ加工工場で働く中国やベトナムからの技能実習生たち(左側)=猿払村漁業協同組合提供

住民に占める実習生の割合は、最も高い自治体では6%超に上りました。記事ではトップ10を含めた100自治体を全て紹介しています。俳優の秋元才加さんも「共生」について語る、12月6日発行の別刷り「GLOBE」の特集内容も予告しています。

 法務省などの統計をもとに、昨年末時点で地域住民に占める在留資格「技能実習」の外国人の割合が高い上位100市町村を対象に、今年10月中旬から11月上旬にアンケートを実施。全自治体が回答した。

割合が最も高かったのは…

 実習生割合が最も高かったのは…

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