国民投票法、通常国会で「結論得る」 自民と立憲が合意

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小泉浩樹清宮涼
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民党二階俊博立憲民主党福山哲郎両幹事長が1日、国会内で会談し、今国会での採決を見送る代わりに来年の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。2018年6月に与党などが国会に提出した改正案は来年にも採決される可能性が出てきた。

 会談後、自民の森山裕国会対策委員長は「(通常国会で)結論を得るということは採決をするということだ。それ以外にない」と記者団に強調した。自民内には、国民投票法改正案の採決が足かせになり、憲法審査会での改憲論議が進まないことへの不満があった。

 一方、立憲の福山氏は「いろんな考え方がある。今日の段階では『何らかの結論を得る』ということだ」と、必ずしも通常国会で採決をするとは限らないとの考えを示した。

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