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 師走に入ったのに、今年は忘年会もできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、官公庁や企業でそんな声があがる。それぞれルールをつくって自粛を呼びかける一方、営業時間の短縮を求められた飲食店は生き残りをかけ、模索を続けている。

 「忙しすぎて、ストレスがたまり、飲まなきゃやってられない」。厚生労働省でコロナ対策に従事する30代の女性職員はそう漏らす。だが厚労省は11月中旬、「年末年始の飲み会を控えるように」とのメールを職員に送っている。感染対策を呼びかける厚労省内で感染が広がれば、批判の対象となりかねない。担当者は「感染を気にする職員は多く、職員同士の大人数の飲み会は聞かなくなった」と話す。

 「(オンラインでの)リモート忘年会を、スマホが苦手なベテランも巻き込んでやるしかない」と話すのは、ある自衛隊幹部だ。自衛隊では9月、バーベキューによる隊員の集団感染が起き、岸信夫防衛相が「対策が不十分」と指摘したこともあり「そもそも職場で忘年会と言えるような雰囲気ではない」(中堅職員)という。

 ただ、団結の機会を失うと頭を悩ます部隊幹部も多い。防衛省は全国の自衛官や事務官に、「喧騒(けんそう)を伴う飲食」や「業務遂行のための飲食を伴う集まり」と細かく定めて「厳に慎む」よう指示しており、許されるのは数人による会食だけ。ある幹部は「100人以上の部隊単位で騒ぐ忘年会は絶対できない」と話す。

 飲食店支援策「Go To イート」を所管する農林水産省は、事業を推進する立場だ。それでも、感染拡大を受けて職員向けに「感染リスクが高まる五つの場面」を示して注意喚起。感染状況は地域によって異なることから、生活圏の都道府県の要請に従うよう職員に周知した。

 国土交通省も11月中旬、都内…

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