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 大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(同市淀川区)が緊急事態宣言下にコロナ専門病院となってから約7カ月が過ぎた。医療崩壊を止める「砦(とりで)」と位置づけられた専門病院化は松井一郎市長の「トップダウン」とされ、突然の方針決定に現場は揺れた。入院患者や出産予定者の受け入れ先探しは難航し、職員は周囲からの誹謗(ひぼう)中傷に悩まされ、本格稼働後は離職者が相次ぐ。この間、院内で何があったのか。

 「まさかうちがと、びっくりした」。西口幸雄院長は、松井市長が4月14日に専門病院化を表明した当時のことを振り返る。

拡大する写真・図版インタビューに答える大阪市立十三市民病院の西口幸雄院長=2020年11月12日午前10時38分、大阪市淀川区、堀之内健史撮影

 病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や大阪大の幹部、松井市長らが出席したコロナ関係の会合で「大阪市で感染者が多い」「民間では難しい」との理由で、十三市民病院をコロナ専門病院にする案が浮上。松井市長が賛同したという。その直後、機構の幹部から西口院長に「新型コロナの専門病院になることを承認した」と電話で告げられたという。

 方針決定の2日後には、外来診療や手術をストップ。約200人いた入院患者の転院先の確保を急いだ。医師や看護師らは、市立大から派遣された感染症の専門医から感染防止対策に関する指導を受けた。防護服の着脱の仕方は毎週のように訓練を重ねた。

医療の砦でなぜ退職が相次いだのでしょうか?記事後半では、院長へのインタビューの全文(一問一答)を掲載しています。

【動画】コロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院の今=堀之内健史撮影

 特に、出産予定の280人の受…

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