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 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を無料にする予防接種法改正案が2日、参院本会議で可決、成立した。併せて、感染が確認された入国者を医療機関に隔離することなどができる措置について、1年以内となっている期限を最長1年間延長できるようにする検疫法改正案も成立した。

 予防接種法の法改正で、新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。

 新型コロナのワクチン接種は、蔓延(まんえん)を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、接種の対象者には「努力義務」が課せられる。強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない、という規定だ。

 ただ、新しいワクチンで安全性に懸念があるため、接種の判断は国民自らの意思に委ねられる。接種しないことで差別やいじめ、不利益な取り扱いをしてはならないことを周知し、相談窓口の設置や情報公開の徹底を政府に求める付帯決議も可決された。