拡大する写真・図版川崎市内にあるアマゾンジャパンの物流拠点=川崎市高津区、田中恭太撮影

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 公正取引委員会によるアマゾンジャパン(東京)への独占禁止法違反調査が、この秋に終わった。アマゾンが改善措置をとって違反認定を回避する一方、公取委の調査では巨大通販サイトの仕組みの一端が明らかになった。より広く改善措置を取りつけようとする公取委との間では様々な「協議」が続けられていたという。関係者への取材から舞台裏を探った。

 「再発防止が期待でき、計画の実施も確実に行われる内容が出されたので認定を行った」

 9月、公取委の担当者は記者発表で、アマゾンジャパンへの調査を終える見込みだと明らかにした。公取委は同社から、自主改善策を盛り込んだ「確約計画」の提出を受けた。計画の履行を前提に違反認定はしないこととした。同社も「違法行為の認定はなかったと認識している」とコメントした。

拡大する写真・図版アマゾンジャパンの確約計画の認定を発表する公正取引委員会の担当者=2020年9月10日、東京都千代田区

 この日まで公取委が費やした時間は実に約2年半。この間、何があったのか。

アマゾンに「立ち入り検査」

 2018年3月、公取委は東京・目黒にあるアマゾンジャパンに立ち入り検査に入った。関係者によると、公取委は当時、こんな情報を入手していた。

 「アマゾンに商品を納入する業…

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