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 コロナ危機の直撃を受けた外食業界は、変革を迫られている。ファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスは、業績の悪化を受けて大量閉店や早期退職の募集に着手した。先行きが見通せない中、成長軌道に戻る道筋をどう描くのか。黒須康宏社長に聞いた。

 うちは外食、フードコントラクト(給食)、機内食、ホテルと様々な事業があって、いいポートフォリオ(資産構成)だと過信していました。ところが、コロナで人の移動がなくなり、4事業すべてが影響を受けました。

 早期回復は見通せず、ポストコロナになったとしても、以前の状態に戻ることは考えられません。聖域なき構造改革が必要です。

 いち早く70店超の撤退を発表しましたが、ニューノーマル(新しい日常)での売り上げを予想し、二十数店の追加閉店を決めました。雇用についても、春の段階ではグループ内の配置転換で守ろうと考えていました。しかし、売り上げが落ち、事業所数も縮小する状況では、人員削減に踏み込まないといけなくなりました。苦渋の決断です。

 それでも、事業を切ることは考えていません。機内食とホテルが以前のように戻るには、2~3年の時間がかかります。それまでは回復の早い事業の収益拡大を考えていかないといけません。外部との提携を含めて、いくつかの選択肢を用意する必要があります。ただ、国際線が飛び始めてインバウンド(訪日外国人客)の受け入れを積極的にやっていけば、収益改善がかなり期待できます。

 コロナの影響で、外食と、(弁…

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