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 中央省庁は夜10時に完全閉庁を――。長時間労働が問題視されている中央官僚の働き方について、企業経営者らは2日、河野太郎行政改革相と内閣府で面会し、働き方改革の提言と、インターネット上で集めた約2万7千人分の署名を手渡した。要請した経営者は「霞が関と永田町が残業の震源地」と指摘し、民間の働き方に悪影響を与えていると訴えた。

 署名の発起人は、働き方改革のコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長やドワンゴの夏野剛社長ら21人。「午後10時~翌朝5時の完全閉庁」や「緊急業務はテレワークにする」などを提言。長時間労働は「人材の流出や質の低下」や「税金の無駄遣い」を引き起こすと指摘した。

 小室さんは河野行革相に対し、「旧態依然なやり方を放置することで、行政関係に携わる企業にも仕事が押しつけられる」と強調。行政のデジタル化の遅れの原因についても「効率を無視した長時間労働がある」とした。

 これに対し、河野行革相は「霞が関は危機的状況。長時間労働をなんとか改善したい」と応じた。

 小室さんらは10月から署名活…

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