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 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策について、政府、東京都、大会組織委員会の調整会議が2日開かれ、中間整理がまとまった。選手村(東京都中央区晴海)に滞在する選手らに4~5日間隔でPCR検査か抗原検査を実施し、陽性反応が出た場合は「偽陽性」を防ぐため直ちに再検査を行う方針を示した。

 来春のテスト大会を経て来年6月に具体策を固める。観客数を減らすかどうかは来春までに判断する。

 コロナ対策や大会延期に伴う総額3千億円規模の追加経費の分担については、関係者によると、1千億円規模を見込むコロナ対策費は主に国が、2千億円規模とされる延期に伴う人件費や施設管理費は主に都と組織委が負担する方向だ。組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が週内にも会談する方向で調整している。

医療現場「今夏予定していた協力は無理」

 新型コロナ対策には医師や看護師らが不可欠だが、最近の感染拡大で医療現場からは「五輪どころではない」との声もあがる。

 大会では複数の民間、都立病院などを「指定病院」とし、入院が必要な選手を受け入れてもらう計画だ。だが、「第3波」と言われる感染拡大で都内の入院患者は1600人を超えた。

 ある都立病院の新型コロナ専用…

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