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 観光支援策「Go To トラベル」の東京都内発着分を巡り、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に利用を一時自粛するよう呼びかけた都は2日、都の要望に対する西村康稔・経済再生相名義の回答書を公開した。回答書によると、自粛要請に伴うキャンセル料については、17日までに出発する旅行を対象に、今月13日までに申し出た人に対して、無料でキャンセルできるようにするという。

 西村氏の回答書は2日付で、「トラベル」をめぐる都の自粛要請を受けた政府の対応を説明した内容。予約のキャンセルを受けた事業者に対して、旅行代金の35%相当額を国が負担する▽キャンセルに際して、高齢者であることなどの証明は求めないものの、明らかに高齢者ではない場合は、国による負担の対象外となることなどが記載されている。(長野佑介)