[PR]

 日中の有識者らが意見を交わす「東京―北京フォーラム」(言論NPOなど主催)が11月30日と12月1日、オンライン方式で開催された。最近の世論調査で中国に悪い印象を抱く日本人が増えたことを踏まえ、中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は日本側の認識に「偏りがある」と指摘。一方、茂木敏充外相は尖閣諸島周辺での中国公船の活動が影響しているとし、双方の主張が衝突した。

台湾や南シナ海でも強硬な姿勢を増している中国。記事の後半では、日本の背後に米国の姿を見る中国の軍関係者らの発言を紹介します。

 王氏はビデオメッセージで、9~10月に日中双方で行われた世論調査の結果について「日本社会の中国認識には偏りと問題があるようだ」と主張。中国政府による貧困対策や環境対策など「生き生きとした事実を客観的に報道するべきだ」として、日本メディアの報道などに注文をつけた。

 一方、代読の形でメッセージを寄せた茂木氏は「(印象悪化の)背景には、中国公船による尖閣諸島周辺海域における行動などの懸案がある」として、接続水域への侵入を続ける中国側の動きなどが原因だとの認識を示した。

 「メディアの伝え方の問題では…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら