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 「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半減できる」。内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が「週刊ポスト」(12月11日号)でそうした主張をしたことについて、NHKの前田晃伸会長が、きっぱりと反論した。

 3日にあった定例会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と述べたのだ。

 Eテレ売却などの改革案を語った高橋教授のインタビューは誌面だけでなく週刊ポストのネットニュースでも流れて拡散されていた。これに対し、SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから(売却論は)信じられない」などとの声が相次いでいる。

 前田会長は、武田良太総務相が1日に発表した、受信料などの早急な見直しを求める意見書についても言及。「(受信料を)下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではございません。下げられる環境を一刻も早く整える」と説明。衛星波の削減などの改革を優先するとの考えを改めて示した。(宮田裕介)