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 新型コロナの影響で仕事を休まされたのに、職場から休業手当を受け取れない中小企業の働き手に、国が直接お金を払う支援金制度があります。ところが、日雇いやアルバイトの働き手から「受け取れない」との声が続出。国が新たな指針を出して受け取れることを明確にした後も、「不支給」になる例が相次いでいるようです。なぜなのでしょうか。

 福岡市の50代の女性は5年ほど前に、配膳の仕事を紹介する会社に登録。仕事のある日に「日雇い」される形で、ある特定の中小規模のホテルで、宴会や結婚式などの配膳の仕事をしてきた。休日だけでなく、平日の夜もパーティーなどはあるため、ここ3年ほどは月に20日以上働いてきた。

 だが、新型コロナの影響でホテルが休業した3~4月は仕事がなくなった。ホテルから休業手当が払われることはなかった。その後、中小企業の働き手が申請できる「休業支援金」をネットのニュースで知り、9月半ばに申請書を出した。

 休業支援金は、会社が働き手を休業させたことが支給要件になる。だが、女性のように1日単位で雇われる働き手は「雇用関係がない」とされたり、シフト制のアルバイトの場合は「元々シフトを組んでいない」と言われたりして休業と認めてもらえず、受給できない例が相次いでいた。

 そこで厚生労働省は、10月30日に新たな指針を公表。休業前に半年間以上、月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めた場合は、支給対象になると明記した。雇用関係がはっきりしない、日雇いの働き手も救済したいと考えたためだ。

 新たな指針に基づけば、自分は支給対象になるはず――。20万円ほどが支給されるのではないかと女性は期待していたが、ようやく11月16日に国から届いたのは「不支給」の通知だった。理由は、「申請している会社(ホテル)との雇用関係がないため」とされていた。

厚労省「チェックが漏れた可能性」

 記者が女性のケースについて厚…

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