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 3人に1人が65歳以上に突入しつつある日本。超高齢化社会の課題解決に向けて企業や自治体の担当者らが話し合う「ビジョン創出会議」が3日、東京・築地の朝日新聞社で開かれた。参加者は課題解決に向けたミッション(使命)を共有し、その先に見えるビジョン(風景)をめぐって議論を交わした。

 東京理科大発のベンチャー企業でロボット開発に取り組む「イノフィス」が発起人となり、朝日新聞と共催。花王や日本IBM、三井住友銀行など高齢者向け事業を手がける10社と自治体の担当者ら計18人が参加した。

 国内の高齢化率は28・7%に達し、20年後には35%を超えると予測される。個人消費の縮小や社会保障費の増大など課題が山積する。参加者はこうした現状を念頭に、3~4人のチームに分かれてキーワードを付箋(ふせん)に書き出したり、ホワイトボードを囲んだりして、「目指すべき社会像」について議論した。

 「誰もがいくつになっても、ありたい自分でいられる社会」を全員のミッションに決定。3年後の指標として、政府が調査する高齢者の生活満足度を高めることなどを設定した。「高齢者のスマホ利用を増やし、自分で情報を検索して可能性を広げる」「おばあちゃんたちのシェアハウスをつくり、孤独死を減らす」といったアイデアが出た。

 IT企業から参加した男性は「異業種の語り合いは新鮮で、仕事へのヒントも得られた」。金融機関の女性は「超高齢化社会でも人とつながりがあれば勇気づけられ、強く生きていけるのでは」と感想を話した。