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 破産した百貨店「大沼」の旧山形本店(山形市)の土地建物の競売は3日、山形地裁で開札され、山形市の外郭団体「市都市振興公社」が3億8200万円で落札した。公社顧問の佐藤孝弘市長は記者会見で「混乱に終止符を打ち、公共的な団体がいったん腰を据えて検討することが最善策だ」と述べ、商業施設としての利用や再開発を早急に検討していく考えを示した。

 旧本店の土地建物は、大沼を支援した市内の実業家男性(83)の会社が所有しているが、担保権を持つ山形銀行が「透明性の高い対応が必要」として競売を申し立て、地裁が3月に開始を決定。最低価格(買い受け可能価格)を約1億8677万円とし、今月1日まで入札を受け付けていた。

 この日午前10時、地裁5階の会議室では50人余りが来場し、立ち見も出た。地裁の執行官が注意事項を説明した後、競売13件の入札結果を順々に読み上げた。

 旧本店の競売に応札したのは4…

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